「ふるさと納税」確定申告の添付書類が便利に

皆さまは「ふるさと納税」してますか？

今年度より確定申告の添付書類が便利になりますのでお知らせします。

ふるさと納税の概要

(1)ふるさと納税とは

「ふるさと納税」とは、指定を受けた地方公共団体(以下、団体)へ行った寄附のうち、

2,000円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除(上限あり)する制度です。

(2)確定申告をする場合

以下の条件に当てはまる方は、確定申告をする必要があります。

①1月1日～12月31日の間に寄附をした自治体数が6自治体ある方

②寄附をした自治体のうち、1か所でも【ワンストップ特例制度】(※下記(3)参照)の申請書を提出できなかった方

③給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療費控除などの申告が必要な方

※上記以外でも、個人で事業を行っている方や不動産収入がある方、不動産や有価証券・会員権などの売却益や譲渡益などがあった方、2,000万円以上の給与収入があった方、2か所以上の会社から一定額の所得がある方はふるさと納税を行っていなくても確定申告が必要になります。

(3)確定申告をしなくてもよい場合

ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。ただし、確定申告をする必要が無い方で、ふるさと納税の寄附先が5か所以内の場合には、寄附先への団体へ申し出を行うことで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。これを【ワンストップ特例制度】といいます。

確定申告時に必要となる書類

(1)確定申告をする際に必要となる書類

ふるさと納税を確定申告に適用するには、寄附先の団体が発行した「寄附金受領書」が必要です。ただし、令和3年の確定申告からは、この書類に代えて、特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」(以下、証明書)を用いることができます。

(2)特定事業者とは

「特定事業者」とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者をいい、一覧が国税庁のサイトで公表されています。

例）　「ふるなび」の株式会社アイモバイル

　　　「さとふる」の株式会社さとふる

　　　「楽天ふるさと納税」の楽天グループ株式会社

　　　「ふるさとチョイス」の株式会社トラストバンク　　　　等々

(3)証明書の記載事項と様式

証明書には、次の事項の記載が必要です。

①寄附者の氏名

②寄附者の住所

③①がその年中にポータルサイトを通じて寄附をした総額(年間寄附額)

④特定事業者が管理する寄附の番号

⑤寄附年月日

⑥寄附先の名称及び法人番号

⑦その他参考とするべき事項

この証明書は、ご利用のポータルサイトから電子データにより提供を受ける、あるいは郵送などの方法により発行を受けます。具体的な手続きは、各ポータルサイトでご確認ください。

証明書の利用が便利になるケース

(1)紛失や適用漏れのリスク

原則、寄附の都度、寄附金受領書の発行があるため、寄附の回数が増えるほど受け取る頻度や保管を要する枚数が多くなり、保管場所の確保や紛失リスクが伴います。

また、1年分をまとめて申告するため、どこにいくらを寄附したのか、その情報をどこかに記録しておかないと、適用が漏れるリスクが考えられます。

(2)単一のポータルサイト+複数回の寄附

団体へ直接寄附するのではなく、会員となっているクレジットカード会社や特定のサイトなどで、特定事業者が運用しているポータルサイトを単一利用して、複数の団体へ寄附をしているような場合は、証明書の発行を受けることで1年分をまとめて入手できるため、(1)のリスク軽減につながります。

ふるさと納税の利用をお考えの方は、寄附先の選定とともに代替となる証明書の活用も合わせてご検討ください。

また何か不明点等あれば、お問合せください。