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  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

 インボイス制度(適格請求書保存方式) PART1

更新日:2月15日


令和3年10月1日からインボイス制度の登録申請が始まります。(注:インボイス制度の開始は令和5年10月1日からです。)

そこで最近話題のインボイス制度について今回から簡単に解説していきたいと思います。


まず、消費税のおおまかな計算方法から説明したいと思います。

一般的に事業者は売上等で得意先から預かった消費税から仕入や経費等で支払った消費税を引いた金額を消費税として納付しています。


預かった消費税支払った消費税納付する消費税

ここでインボイス制度開始前の現段階では支払った消費税については、一定の事項を記載した帳簿や請求書などを保存すれば支払った消費税を控除することが可能でした。     

しかしインボイス制度が開始すると支払った消費税を控除するためには、取引先から受け取るの請求書等の以前からの記載事項に加え新たに税率ごとに区分した適用税率、税率ごとに区分した消費税額等及び適格請求書発行事業者の登録番号記載した請求書等(適格請求書といいます。)を保存しなければいけなくなります。

つまり令和5年10月1日以降に適格請求書以外の請求書等を発行してしまうと、得意先はその請求書等に対応する支払った消費税(注:令和11年9月30日までは一部)を控除できなくなってしまい最終的に納付する消費税が多くなってしまいます。

そこで、得意先のためにこの適格請求書を発行しようとする場合には、課税事業者(消費税を納付する義務がある事業者)は格請求書発行事業者の登録申請書を提出しなければなりません。(注:免税事業者(納税義務が免除される事業者)のままでは申請できません。)


 次回以降でインボイス制度の具体的に予想しうる影響を書いていきたいと思います。

 

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