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  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

インボイス制度(適格請求書保存方式) PART2

更新日:10月29日

 前回はインボイス制度の概要についてご紹介しました。今回はインボイス制度の影響について課税事業者(消費税を納付する義務がある事業者)と免税事業者(納税義務が免除される事業者)に分けてご紹介したいと思います。


課税事業者

  1. 課税事業者は、適格請求書を発行するためには令和3年10月1日から令和5年3月31日までの間にインボイスの登録の申請が必要です。

  2. 適格請求書に記載事項※に対応する請求書や領収書などを準備しなくてはなりません。

  3. 将来仕入先などがインボイス制度の登録をするかどうかの確認が必要になります。簡易課税を選択していない課税事業者については、下図のようにインボイス制度に登録していない事業者からの仕入等で支払った消費税は、インボイス制度が始まると控除できなくなってしまい以前より消費税の負担が大きくなってしまうからです。そのため、特に現在免税事業者である仕入先等でインボイス制度開始後も免税事業者のままである仕入先等(以前から消費税分を請求している事業者)へは、消費税分の価格の引き下げ等の契約の見直しが必要になってくると考えられます。



※適格請求書の記載事項

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み)及び適用税率  

⑤税率ごとに区分した消費税額等

⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

※簡易適格請求書(不特定多数の者に対して販売等を行う小売業などに係る取引について交付可能)の記載事項

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②取引年月日

③取引内容(軽減税率の対象品目である旨)

④税率ごとに区分して合計した対価の額(税抜き又は税込み) 

⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率 


免税事業者

  1. 免税事業者はインボイス制度の登録ができないため適格請求書を発行することができません。そのため取引先から課税事業者となりインボイス制度の登録をして適格請求書を発行するように求められる可能性があります。そこで、課税事業者となった場合には以前からの売上高に一定の消費税分を上乗せしなければ、以前にくらべ税負担が大きくなってしまうため実質の値上げを考えなくてはならない可能性もあります。また、課税事業者となると消費税の申告及び消費税の申告のための記帳などの事務作業の増加も考えられます。

  2. インボイス制度開始後も免税事業者のまま事業を継続するという選択肢も考えられます。その場合適格請求書が発行できないため、課税事業者でも記載したように得意先から値下げの交渉や最悪取引が打ち切られれる可能性があります。得意先からこのような提案があった場合には、以前から消費税分を請求していない免税事業者はその旨を取引先に伝えるのも良いかもしれません。



 いかがだったでしょうか。2回に分けてインボイス制度について簡単にご紹介してみました。詳しい内容や申請方法などはハイフィールド税理士法人にご相談ください。

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