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  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

中小企業等事業再構築促進事業のご案内

最終更新: 3月19日



今回、また新たな補助金のお知らせです。


中小企業等事業再構築促進事業とは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、企業の思い切った事業再構築を支援するものです。


内容としては、新分野展開や業務転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、以下の1~3の要件をすべて満たす企業・団体等の新たな挑戦を補助金で支援するものです。


1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。


2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

 ※弊社は認定経営革新等支援機関に認定されております


3.補助事業終了後、3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上(一部5.0%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。



【補助額】

〇通常枠  補助額100万円~6,000万円   補助率2/3

〇卒業枠  補助額6,000万円超~1億円   補助率2/3

 ※卒業枠:400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、

  ③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から

  中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠


中堅企業、緊急事態宣言特別枠等、それぞれ補助額が変わってきますのでお問合せください。


補助対象経費の例

〇建物費 〇建物撤去費 〇設備等撤去費 〇建物改修・リフォーム費 〇機器・設備費

〇システム導入費 〇知的財産等関連経費 〇運搬費 〇クラウドサービス利用費

〇広告宣伝費・販売促進費 〇リース費 〇原材料費 〇研修費 〇技術導入費 等



たとえば、どんな活用方法があるのか?


【飲食業】

 ・売上が激減した飲食店が客席や厨房等の設備を縮小して経費を節減。その一方で、

  オンライン上で注文を受け付けできるサービスを導入。宅配や持ち帰りにも対応。

 ・飲食店が、観光客の三蜜回避のため、来客データの収集と分析をし、来店予測、

  混雑予報AIを開発。飲食店をはじめ様々な業種にサービスを展開。


【製造業】

 ・産業機械向けの金属部品を製造している事業者が、人口呼吸器向けの特殊部品の

  製造に着手、新たに工作機械を導入

 ・光学技術を用いてディスプレイなどを製造している事業者が、接触感染防止のため、

  タッチレスパネルを開発。医療現場や、介護施設、公共空間の設備等向けにサービス

  を展開。


【小売業】

 ・小売店が店舗への来客数減少に伴い、売上が激減したことを契機に店舗を縮小、

  ネット販売事業やサブスクリプションサービス事業に業態を転換。


【宿泊業】

 ・宿泊客数が激減し、ホテルの稼働率が低下している中、テレワークの拡大を受けて、

  客室をテレワークルームやコワーキングスペースに改造し不動産賃貸業に業種転換。

 


など、事業の再構築を考えている企業様には有効にご活用いただける内容となっております。


公募開始は、3月となる見込みです。


事業の再構築をお考えの場合はお早めにご相談ください。








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