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  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

事業復活支援金について 詳細

更新日:2月14日



 先日、お知らせした事業復活支援金について、詳細が出ましたのでご紹介します。


事業復活支援金は新型コロナウイルス感染症で大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主に対し、この3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種を限定せず、事業規模に応じた給付金を支給しようという制度です。


【申請期間】

2022年1月31日(月)~5月31日(火)



【給付対象】

以下(1)(2)を満たす中小法人・個人事業主が給付対象


(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者


 〈影響の詳細〉

①国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

②国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止

③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行

④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制

⑤コロナ関連の渡航規制等による海外渡航客や訪日外国人旅行客の減少

⑥顧客・取引先が①~⑤のいずれかの影響を受けたこと

⑦コロナ禍を理由として供給減少や流通制限

⑧国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請

⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請


(2)2021年11月~2022年3月のいずれかの月(対象月)の売上高が、

  2018年11月~2021年3月の任意の同じ月(基準月)の売上高を比較して、

  50%以上または30%以上50%未満減少した事業者



【給付額】

基準期間※1の売上高-対象月の売上高×5か月分

※1 2018年11月~2019年3月

   2019年11月~2020年3月

   2020年11月~2021年3月  のいずれかの期間


〇中小法人等    上限最大250万円

〇個人事業者等   上限最大50万円




申請をするには登録確認機関事前確認をする必要があります。

弊社は登録確認機関となっておりますので、弊社の関与先であれば簡略化された事前確認で済みます。また関与先でなくても、必要書類等詳しくご説明いたします。


事前確認費用

〇関与先     5,500円(税込)

〇関与先以外  11,000円(税込)


※事前確認作業は大崎事務所のみ承っております


また以前に一時支援金や月次支援金を受給していれば、申請ステップが省略できます。


ご不明点等ございましたら、担当髙橋までお気軽にお問合せください。











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事業復活支援金についてHPでは条件付きで事前確認・申請期限について延長があるようですが、弊社では申し込み多数により予定通り、新規の申し込みを締め切らせていただきました。 既にお問合せいただいている分に関しましては、対応させていただきます。 ご迷惑おかけいたしますが、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

事業復活支援金について何度かブログでお知らせしておりましたが、 いよいよ、申請期限が迫ってまいりました。 弊社での事前確認申し込みの締め切りに関してですが、下記の通りです。 〇継続支援関係に当たる方    5月25日(水) 〇継続支援関係に当たらない方  5月24日(火) 以下、以前のブログの内容を再掲載いたします。 【給付対象】 以下(1)(2)を満たす中小法人・個人事業主が給付対象 (1)新型