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免税事業者のインボイス制度

インボイス制度の開始(令和5年10月1日)が1年を切り、また制度開始時からインボイス制度を受けるための登録申請の期限(令和5年3月31日)が半年を切りました。特にインボイス制度開始時において免税事業者(注1)の方は登録を迷われている方も多くいらっしゃると思います。そこで、今回はインボイス制度が免税事業者へ与える影響などを解説したいと思います。


(注1)免税事業者とは消費税の納税義務が免除されている事業者を言います。基本的には個人事業者は2年前、法人は前々事業年度の税抜の売上高が1,000万円に満たなければ免税事業者に該当します。(当該条件を満たしても免税事業者に該当しない例外も存在しますが今回は説明を割愛します。)


1.インボイス制度とは

売手が買手に対して、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された適格請求書(インボイス)を交付することにより、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための制度です。つまり消費税についてきちんとした請求書や領収書を交付しましょうということです。


登録事業者である売手・・・買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません(また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります)。

買手・・・仕入税額控除(注2)の適用を受けるために、原則として、取引相手(売手)である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となります。


(注2)課税事業者(消費税を納める義務がある事業者)の消費税はおおまかな計算は以下の式で計算します。

納める消費税=預かった消費税(売上等で発生)ー支払った消費税(仕入・経費等の支払で発生)

ここで、預かった消費税から控除することができる支払った消費税のことを仕入税額控除といいます。※支払った消費税で一部仕入税額控除できない部分もあります。



2.インボイス制度が及ぼす免税事業者への影響


 ⑴インボイスの登録をする場合

 まず、インボイスを発行するためには登録申請が必要となり、登録後登録事業者となりま

 す。そして登録事業者は免税事業者であっても課税事業者となり納税義務が発生してしま

 います。課税事業者となることにより以下の様な影響が出ます。

  ①消費税に関する記帳の負担が増加する。

  ②消費税の申告が必要となる。

  ③消費税分の価格の改定ができない場合には、消費税の納付のときに金銭的に負担が増

   える可能性がある。


 ⑵インボイスの登録をしない場合

 上記⑴で記載しましたようにインボイスを登録してしまうと課税事業者となってしまいま

 す。そこでインボイスを登録せずに令和5年10月1日以降も免税事業者を継続する場合の

 影響は以下の様な影響が予想されます。

  ①免税事業者はインボイスを発行できないため、免税事業者からインボイスでない請求

   書・領収書を取得した取引先は令和5年9月30日以前では仕入税額控除ができている 

   取引でも令和5年10月1日以降は控除することができなくなり消費税の負担が増えて

   しまうこととなってしまいます。そのため、買手である取引先から価格の引き下げの

   提案をされる可能性が出てきます。

  ②上記①と同様の理由によりインボイスを発行してほしいので登録事業者になってほ

   しい旨要請される可能性も出てきます。



3.インボイスでない請求書等を受け取った際の影響額

1で記載しました通りインボイスでない請求書等を受け取った買手である課税事業者(免税事業者及び簡易課税の適用を受けている課税事業者を除く。)は仕入税額控除ができず負担が増えてしまいます。その仕入税額控除できない金額については令和5年10月1日からすぐに全額控除できなくなるわけではなく、経過措置ののち全額控除できなくなります。





4.免税事業者の今後の対応

免税事業者のインボイスへの対応で現在考えうるものを3つ紹介したいと思います。

 ⑴インボイスに登録する

  2の⑴にも記載したように、消費税の記帳方法の確認、消費税の申告の準備及び価

  格の改定の検討が必要となってきます。

 ⑵インボイスには登録せず値下げの要請があった場合にはそれに応じる 

  上記の例の表の一番右の負担増加割合を限度に値下げ金額を交渉する。経過措置がある

 ため令和5年10月1日からすぐに税込売上金額の10/110相当額の値下げをインボイス

  を理由としては応じる必要がないことには注意が必要です。

 ⑶インボイスには登録せず値下げの要請があった場合にはそれを断る

  買手である取引先から値下げやインボイスの登録を要請された場合それを断り、今ま

  での契約内容で継続して取引できないか確認するのも1つの方法です。また買手の優越

  的地位の濫用による値下げやインボイス登録の申請の強制は禁止されています。こちら

  については以下の公正取引委員会のホームページをご確認ください。

  https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/invoice_qanda.html

  もし以前から請求書等に消費税を記載していない免税事業者については、値下げの要請

  があった場合には「以前から消費税分は請求していない」旨をお伝えして交渉してみ

  てもよいかもしれません。



今回は免税事業者に焦点を当ててインボイス制度を紹介しましたが、いかがだったでしょうか。免税事業者にとってはインボイスに登録しても、今まで通り免税事業者であっても負担が増加してしまう可能性が高い制度となっているため早めの確認・検討・準備が必要となります。

不明点等は税理士や税務署に早めに相談することをお勧めします。


  


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