検索
  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

固定資産税・都市計画税の軽減措置について



過去にご紹介した経営力向上計画等の他にも様々な支援措置があります。


2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税の軽減措置をご存知ですか?


新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る2021年度(令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、全額免除または2分の1免除とする措置です。


〇対象者・軽減率

 中小企業者(個人、法人)について2020年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計の減少率で下記の通り軽減されます。

・前年同期減少率 50%以上       :   全額免除

・前年同期減少率 30%以上50%未満   :   2分の1免除


〇軽減対象

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税


申告には認定経営革新等支援機関等の証明書が必要になります。

申告期限は2021年1月末日となっておりますのでお早めにご相談ください。







23回の閲覧0件のコメント

最新記事

すべて表示

GW休暇のご案内

平素は格別のご高配を賜り、心よりお礼申し上げます。 さて、誠に勝手ながら、弊社のGW休暇を下記の通りとさせていただきます。 2021年5月1日(土)~2021年5月5日(水) 休暇期間中のお問い合わせは、本ホームページのお問い合わせフォームよりお願いいたします。いただきましたお問い合わせにつきましては2021年5月6日(木)より順次ご連絡させていただきます。 まだまだコロナで大変な時期ですが、皆様

定員に達したため、募集を締め切ります

4月21日(水)開催予定の中期5ヵ年計画立案セミナーですが、定員に達したため、 募集を締め切ります。 また、5月以降の開催日程が決定しましたら掲載いたします。 オンライン開催等もございますので、お気軽にお問合せください。