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  • ハイフィールド税理士法人大崎事務所

固定資産税・都市計画税の軽減措置について



過去にご紹介した経営力向上計画等の他にも様々な支援措置があります。


2021年度(令和3年度)の固定資産税・都市計画税の軽減措置をご存知ですか?


新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する家屋や設備(償却資産)に係る2021年度(令和3年度の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、全額免除または2分の1免除とする措置です。


〇対象者・軽減率

 中小企業者(個人、法人)について2020年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の事業収入の合計の減少率で下記の通り軽減されます。

・前年同期減少率 50%以上       :   全額免除

・前年同期減少率 30%以上50%未満   :   2分の1免除


〇軽減対象

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税

・事業用家屋に対する都市計画税


申告には認定経営革新等支援機関等の証明書が必要になります。

申告期限は2021年1月末日となっておりますのでお早めにご相談ください。







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